文化財保護法では,文化財を「有形文化財」,「無形文化財」,「民俗文化財」,「記念物」及び「伝統的建造物群」と定義し、これらの文化財のうち,重要なものを重要文化財,史跡名勝天然記念物等として国が指定選定し重点的な保護の対象としている。このほか,近代を中心にした身近な文化財建造物を登録有形文化財に登録し,保護に努めている。
 また,無形文化財,無形民俗文化財では,指定のほかに記録作成等の措置を講ずべきものを文化庁長官が選択し,その記録の作成に努めている。
 このほか,土地に埋蔵されている文化財(埋蔵文化財),文化財の保存・修理に欠くことのできない伝統的な技術・技能(文化財保存技術)も保護の対象とされている。
 文化財の指定・選定及び登録は,文部大臣が文化財保護審議会に諮問し,その答申を受けて行うこととされており,その体系は下図「文化財の体系図」のとおりである。
 国が指定等した文化財については,その種類に応じて,現状変更等に一定の制限が課される一方,修理等に対する国庫補助を行うなど,保存及び活用のため必要な各種の措置を講じている。